サンライフ彦坂

事業内容・サービス

特別養護老人ホーム

老人福祉法に規定された施設で(介護保険法では介護老人福祉施設に規定)身体上、精神上著しい障害があるために常時介護が必要であり、在宅介護が困難である要介護者に対し、施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事などの介護や日常生活の介助、機能訓練、健康管理、療養などを行います。施設を利用できる方は要介護認定を受けた65歳以上の高齢者(特定疾患者を除く)で、心身状態等により優先的に入所することができます。

施設概要

事業所(施設)名指定番号 特別養護老人ホームサンライフ彦坂 2170100313
管理者 施設長 纐纈正浩
居室数 個室58室、2人室14室、4人室8室
一人当たりの平均床面積 個室12.6㎡、2人室9.0㎡、4人室9.0㎡

トイレ及び洗面、浴室は共用設備を利用します。

料金体系など

施設サービス費以外の加算 栄養マネジメント体制
療養食加算
夜勤職員配置加算
看護体制加算
栄養ケアマネジメント加算
褥瘡マネジメント加算
個別機能訓練体制加算
口腔衛生管理体制加算
日常生活継続支援加算
介護職員処遇改善加算
居宅サービス費以外の加算 送迎体制
夜勤職員配置加算
サービス提供体制強化加算
介護職員処遇改善加算
介護保険制度の一部負担金
以外の料金体系
居住費・滞在費:
1,200円/日(従来型個室)、920円/日(多床室)※第4段階の場合
食  費:
1,450円/日※第4段階の場合 食費350円(朝食)、600円(昼食・おやつ)、500円(夕食)
理美容費:
実費
金銭管理代行料:
預り金管理料2,000円/月、小遣い管理料1,200円/年
クラブ活動費等:
徴収なし
介護保険制度の一部負担金の減免措置 社会福祉法人による減免
支払方法 金融機関口座からの自動引落、現金払い

短期入所生活介護
(ショートステイ)

心身の状況や家族の病気、冠婚葬祭、出張などのため、または家族の身体的、精神的な負担の軽減などを図るために、一時的に在宅での日常生活に支障がある要介護者または要支援者に対し、短期入所し、入浴、排せつ、食事などの介護や日常生活の介助や機能訓練を行います。

ケアハウスサンライフ彦坂

老人福祉法に規定された軽費老人ホームのひとつで、自炊ができない程度の身体機能の低下や高齢などのため独立して生活するには不安があり、かつ家族による援助を受けることが困難な60歳以上(夫婦の場合はどちらかが60歳以上)の人が入居し、入浴や食事、健康管理、生活相談や助言、緊急時の対応などのサービスを行います。

施設概要

事業所(施設)名 ケアハウスサンライフ彦坂
事業所の開設年月 平成8年7月
管理者 施設長 纐纈正浩
定員数 15人(個室11室・夫婦室2室)
一人当たりの平均床面積 個室21.6㎡、夫婦室16.2㎡
その他 各部屋にトイレ・洗面台・シャワー設備あり

料金体系など

生活費 46,090円
冬期加算(11月~3月) 2,663円
サービスの提供に要する費用 10,000円~92,400円
所得により金額が異なります。
電気料金 3,000円(平均)
水道料金 2,000円(平均)
電話料金 実費
保証料 150,000円(個室)、200,000円(二人部屋)
退居時に利用料の滞納、原状回復に要する費用及びその他の債務を差し引き返還されます。

通所介護事業
(デイサービス)

介護保険法に規定された地域密着型通所介護事業所です。利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。利用者が事業所に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練などの介護サービスを日帰りで提供します。利用者の自宅から事業所までの送迎も行います。

施設概要

事業所(施設)名指定番号 老人デイサービスセンターサンライフ彦坂 2170101022
事業所の開設年月 平成8年7月
管理者 施設長 纐纈正浩
定員数 18人

サービス利用について

サービス提供日 9:30~16:30
送迎時間は含みません。また利用者から希望があり、それに対応可能な場合はこの限りではありません。
サービス提供時間 岐阜市(旧柳津町を除く)
送迎車両の形態など 普通車、軽自動車、車いす対応車

料金体系など

居宅サービス費以外の加算 入浴介助体制
サービス提供体制強化加算
介護職員処遇改善加算
介護予防サービス費以外の加算 サービス提供体制強化加算
介護職員処遇改善加算
介護保険制度の一部負担金以外の料金体系 食費:500円/回
特別な行事食材費:100円/回
キャンセル料 利用予定日までに申し出がなく、当日になって利用の中止の申し出をされた場合、取り消し料として実情に応じてお支払いいただく場合がございます。ただし、契約者の体調不良など正当な理由がある場合は、この限りではありません。
介護保険制度の一部負担金の減免措置 社会福祉法人による減免
支払方法 金融機関口座からの自動引落、現金払い

居宅介護支援事業
(ケアマネジメント)

在宅で介護が必要になったおり、介護サービスを適切に利用できるよう、介護サービス計画(ケアプラン)の作成、サービス事業所との利用調整や介護保険施設の紹介、要介護認定申請のお手伝いなどさせていただきます。介護サービス計画は心身の状況や様々な環境、本人や家族の希望などを踏まえて作成します。各相談手続きは無料です。

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