ほうじゅかい編集長のつれづれブログ

今年度から実施された介護職員処遇改善交付金は、長期的な介護職員の確保と定着を図るためにキャリアパスを要件として盛り込んでおり、平成22年度からその要件を満たしていない場合は減額されることになっている。その要件については平成22年3月5日開催された全国介護保険主管課長会議において概要が示されたが、その減額の適用時期は平成22年10月分からとなった。

従前、社会福祉法人は措置制度に基づく福祉サービスを運営しており、その会計は経理規程準則に基づいて処理されていた。
その後、介護保険や障害者自立支援などの福祉サービスの制度ができ、福祉サービスが「措置から契約」へ移行していったことにより、それに併せて会計ルールが設けられた。
これにより様々な会計ルールが併存することになり、事務処理が煩雑、計算結果が異なるなどの問題が生じることになった。

今年10月から突然始まった介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金は、介護保険事業所及び障害福祉事業所に従事する介護職員等に対し、平均月1万5千円を助成する制度で平成24年度まで実施されることになった。
申請を受け付けた各都道府県窓口は当初9月末までを10月分から交付するための申請期日としていたが、申請準備期間が短かったことや申請率の低さからたびたび延期され、最終的には12月末まで延期され10月分に遡及して交付されることなった。
厚労省が発表した10月末現在での申請率は、全国平均で介護職員処遇改善交付金（介護）が約72％、福祉・介護人材の処遇改善事業助成金（障害）が約60％という数字になっている。

厚生労働省：介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について

14日から17日の4日間にかけて、職員親睦旅行で石垣島方面へ行ってきました。
石垣島は那覇空港から、さらに飛行機で乗り継いで約1時間行った先にある小さな島で、石垣島を中心に西表島などいくつかの島が集まる八重山諸島のひとつです。

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先日の敬老の日にちなんで厚労省が、全国で100歳以上の高齢者が4万人を超えたと発表していた。日本の高齢化率は22％を超えており、また75歳以上の高齢者は総人口の10％を超えている。日本が世界でも類を見ない高齢社会であることは多くの人が知っていることであり、こうした報道に対しても「ああ、やっぱり日本は高齢化がすすんでいるな」というほどにしか感じない。
しかし、ある番組を見ていてハッと気づかされたことがある。